無洗米の進捗状況について

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<ニュースリリース>
無洗米の進捗状況について

最近の業界紙等によると、昨年度の都市部の大手生協の無洗米販売量が前年と比べて「頭打ちではないか」という見方と「急速に拡大している」という両極端の見解が報道されています。そこで当協会では、実際の無洗米の進捗状況及び実態について調査しましたので、ご報告申し上げます。

1. 当協会が両見解に基づき調査した、首都圏及び京阪神地区の大手生協を対象とした昨年度の無洗米販売量と前年度の販売実績は下表の通りです(調査は、公表されたもの・当該生協や納入業者などからの情報を一括計上したもの)。
一昨年当時、当協会のTV・CMによる無洗米ブームで購入されていたが、その後、徐々に消費者の厳しい選択により購入状況が変化してきていることを明らかにするために、あえて、当協会が消費者サイドに立って認証した無洗米工場(安全性・品質が優れて、生産時の環境負荷が少ないなどを達成していることを確認して認証)の無洗米(以下、「当協会無洗米」という)と、それ以外の無洗米を区別して表記しました。
都市部大手生協における無洗米の年間販売量推移
平成13年度 平成14年度

無洗米・全販売量

62,799 t 81,635 t
うち当協会無洗米 54,015 t 72,598 t
その他無洗米 8,784 t 9,037 t
※ 上表の販売量は首都圏の大手6生協、京阪神地区の大手5生協の計11生協の合計です。(前者の販売量は、後者の約3倍)
 
2. 上表の通り、市場に出回っている様々な無洗米の中にあって、少なくとも当協会無洗米に限っては、「頭打ち」になっているどころか、大幅に普及拡大し、平均伸び率で134%になっていること。更に昨年度のこれら生協の当協会無洗米の総販売量が7.2万トンを超え、それらの生協で扱う全無洗米の約89%のシェアを占めていることや、上記都市部大手生協の昨年度の無洗米総販売量が約8.2万トンということも判明しました。これらのことから、都市部大手生協の中でも、当協会無洗米を扱っている生協の供給は「急速に拡大」、それ以外の無洗米を扱っている生協は「頭打ち」という両見解の報道に繋がっていると思われます。
 
3. 一方、当協会は2001年より、毎年専門の調査機関で、スーパー等の小売店(後述)における当協会無洗米と、それ以外の無洗米の取扱店数比率を調査していますが、この3年間の調査結果は別紙の通りで、2001年当時は、当協会無洗米以外の無洗米の流通量は低く、小売店における当協会無洗米の取扱店数比率は高かったものの、当協会が無洗米のTV・CMを始めると、一挙に無洗米の人気が高まり、また各米穀業者から、様々な無洗米が売り出されました。その結果、別紙に示されるように、2002年には、小売店における当協会の取扱店数比率は他の無洗米より下回っていました。しかし2003年にはその他の無洗米の総取扱店数より上回り完全に逆転する結果となっています。一般消費者は何も知らないようで実は、徐々に無洗米の中にも「品質や環境により優れたもの」があることに気づき始めたのではないかと思われます。
この点については、当協会が行った無洗米購入者を対象にした調査で、無洗米を購入する時重視するポイントとして、1位「銘柄」40.9%に続き、2位に「当協会の無洗米認証マーク」を挙げた人が36.9%もいることからもうかがえます。

また、特に環境面においては、47.2%の人が「とぎ汁が出なくて水を汚さなくていい」を購入理由に挙げているなど、最近ではなんとなく良さそうという漠然としたイメージから、更に当協会無洗米の環境保全効果が(財)日本土壌協会の調査により明らかにされ、また、当協会認証無洗米の「米のとぎ汁による環境汚染防止効果」などに対して「環境大臣賞表彰」がされるなど、具体的な評価となっていることも見過ごせないでしょう。

以上の状況を総合的に勘案すると、これまで、どの無洗米も全体的に順調に伸びているという見解の基に発表されていた総販売量の見直し調査が、必要ではないかと考えている次第です。
 
4. 当協会の無洗米規格(概要)
(1) 安全性を保つため、生産時に他の物を添加しないこと。
(2) 消費者が洗米をする必要がないように、よくヌカが取れていること。また食味を落としていないこと。
(3) 生産時の環境負荷が少ないこと。
(4) 以上の総てを満たしていること。
 
5. 調査概要
 1)調査目的
   お米売り場における無洗米の実態把握
 2)対象エリア
   関東圏  東京、神奈川、千葉、埼玉
   関西圏  大坂、京都、兵庫
 3)標本数
   300(関東圏200、関西圏100)
 4)対象チャネル
    GMS、中型SM(売り場面積1500m2以上)、小型SM(1500m2未満)、
   百貨店、DS、HC
 5)実査期間
   2003年データ   平成15年7月25日〜8月3日
   2002年データ   平成14年5月11日〜5月19日
   2001年データ   平成13年5月27日〜6月3日 

 6)調査方法
   婦人調査員による覆面店頭観察調査
無洗米売場観察調査2001〜2003
平成15年12月
2001年
2002年
2003年